税務調査を受けても問題なし！相続の時にしておきたい3つの名義株対策

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相続を受ける時に被相続人が会社の創業者であったりすると名義株の問題が出てくる事があります。

名義株は他人の名義で所有している株式の事を言いますが、被相続人が所有していると判断されると相続税の対象になってしまいます。

所有している金額によっては多額の相続税を支払う必要が出てくる可能性もあるのでしっかり対策をしておかなければいけません。

税理士の相談すると対応してくれますが、実際にどのような対策をすればいいのか確認しておきましょう。

配当金の受取状況を確認する

名義株を所有していると会社によっては配当金が出ている事があります。

配当金が出ていると受け取る事が出来ますが、当然課税対象になってしまいます。

配当金が被相続人の口座に振り込まれている、配当金の受領書に被相続人が直筆でサインをしているなど証拠が出たらすぐに保存する必要があります。

税務調査でも配当金の受取状況はしっかり確認するようになってきているので対策しておくようにしましょう。

株式の入手ルートを確認しておく

名義株に関する事で税務調査を受ける事も増えてきています。

税務調査では株式の入手ルートを質問される事も多くなっています。

明確に答える事が出来れば特に問題ありませんが、答えられないといろいろな疑いをかけられてしまいます。

買取したのなら売買契約書はあるかどうか、売却したのなら所得税の申告をしているのかなど質問してきます。

すごく面倒な事に発展してしまう可能性もあるので注意しなければいけません。

相続で名義株の対策をする時は株式の入手ルートを確認して税務調査をされた時でも質問に答えられるようにしておきましょう。

取締役会の議事録の有無を確認する

株主が変わる時は取締役会を開催して承認されなければいけません。

取締役会が開催されると記録がされるので名義株について税務調査された時に議事録を見せて欲しいと言われる可能性が高いです。

相続で名義株の対策をする時は取締役会の議事録の有無も確認しておくようにしましょう。

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この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。

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